財政再計算の内容を評価する(その4')
id:sakidatsumono:20041103の続き。今回は脱線なので、その5ではなくその4'にした。なぜ少子化対策が効果をもたらさないかという話。
まず金をかければ出生率が回復するというものではない。出生率の高いスウェーデンでは学校教育が無料だとか児童福祉が手厚いというが、出生率の低いドイツでも学校教育は無料で児童福祉も手厚い。児童福祉の方向性は違うけれど。
育児と就労の両立支援という方向性自体は、妥当だと思う。http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/s9honbun-j-j.htmlの第二章の参考図表中の1-2-14図を見てもわかる通り、女性が家庭に入るということは大金を稼ぎ損なうことでもある。これを公的に保障しようとしてできるものではない。また両立支援自体、厚生省と労働省が合併したことで、政策的にはやりやすくなっているはずだ。しかし、実効的な両立支援は、少なくとも現在の日本では非常に難しい。その理由を以下に述べる。
正社員にしか有効ではない育児支援制度
育児休業制度等の育児支援制度は、正社員以外には及ばない。パート*1、契約社員や派遣社員には適用されない。しかし正社員は仕事の負荷が高いので、育児と仕事を両立するために、これらのワークスタイルを選ばざるを得ない場合が多々ある。正社員とそれ以外の労働者が、次の子を産んだ場合の違いは以下の通り。
| 正社員の育児休業 | パート・契約・派遣社員 | |
| 収入 | 在職時の四割が雇用保険から支給 | なし |
| 社会保険料 | 免除 | だんなさんが自営なら払う |
| 出産後の上の子の保育園 | 出産後一年までOK | 出産後八週間で追い出される |
| 復職時の上の子の保育園 | そのまま | 新たに探す。優先順位低。 |
| 復職時の下の子の保育園 | 優先順位最高 | 優先順位低 |
減らない待機児
供給側の問題としては、予算制約や、性別分業役割意識以外にも、保育の供給を制約する条件がある。長期的には子どもの数は減少する一方なので、新規参入は既存の保育園にとっては望ましくない。ここで新規参入に対して政治的な圧力がかかる。この構図は、児童福祉界であっても例外ではない。
需要側の問題としては、「インサイダー・アウトサイダー理論*2」と同じ構図がここにもある。「パートにも利用しやすい保育制度を導入する」とか「公立保育園を増築して定員を増やしてから民営化する」と言った施策は、待機児童の親にとっては歓迎できる施策であるが、現在の状態から変化する在園児の親にとっては、必ずしもそうではない。在園児の親は、保護者会や、保護者会団体を通じて行政に圧力を掛ける事が出来るが、待機児の親はそうはいかない。
供給が増えたとしても、保育所の状況（平成１６年４月１日）等についてにある通り、待機児童はなかなか減らない。これは、供給が需要を喚起するからだ。行政が需給調整をする以上、需給調整が上手く行くことは期待しにくい。
