週刊新潮を立ち読み

バスを待ちながらhttp://nikkeiyokyom.ameblo.jp/entry-8496137d983ca662f9b9a74a1c463b55.htmlを読んでいたら、週刊新潮で渡辺淳一氏が書いている旨のコメントがあり、帰りにコンビニに寄った。そっちはたいした記事ではなく、かわりに別の記事が気になった。「育休が一年半に伸びて女子社員が会社から姿を消す」とのこと。今どき、ほとんどの会社(特に中小企業)はあっぷあっぷで、育休の代替要員を雇えるほどの余裕もなく、有期雇用は一ヶ月更新が標準化して、妊娠即契約停止が実態。「民間の実態も知らずに役所が変な法律作りやがって」という趣旨の記事である。同じ題材でもアエラなら、「非情な企業経営が少子化を呼ぶ」という趣旨にするであろう。
何とか働きながらも産めた側としては、これから妊娠したい人や妊娠した人には、ハードルをクリアして欲しいと思う。以下はそのための、ささやかな情報提供である。

育休取得者の穴を、派遣社員等で埋めた場合、対象者1号が復職すると50万円、2号以降は1人15万円が企業が受給できる。

育休促進のための施策を取った企業が、一ヶ月以上の育休取得者を出すと一回限りだが企業が70万円を受給できる。

  • 育児両立支援奨励金

3歳以上の未就学児を持つ労働者のために、短時間勤務・フレックス・シフト勤務・残業なしのどれかの勤務制度を設け、ある程度の利用者が出ると、一回限りだが企業が40万円を受給できる。
詳細はこちら。
http://www.jiwe.or.jp/gyomu/support/index.html#02
特に小さな会社の場合、育休取得者を出しても、助成金でお釣りが来るケースもあるかと思われる。交渉の余地はあるはずだ。