統計のウソ

日経朝刊19面より。お題は「食料自給率」「待機児童数」「育休取得率」「国民年金保険料納付率」の4つ。
食料自給率が金額ベース→カロリーベース→金額ベースという変遷を辿っていたとは知らなかった。育休取得率も、5人以上の事業所から30人以上の事業所に変わっていたとは知らなかった。
待機児童数であるが、これも元から定義がいい加減である。現在の定義は児童福祉法に基づく市町村保育計画等についてという通達に載っているが、長いこと待機しているうちに諦めた場合は待機児童にカウントしないことも可能だし、求職中の場合はカウント方法は自治体任せになっている。ここで問題になっているのは、自治体独自の保育制度の利用者が、2001年からカウントされなくなったことである。
ただしこれについては、国だけを責めるわけにはいかない。待機児童の多い自治体は、保育所の状況（平成１６年４月１日）等についての通りである。横浜と川崎は、長年に渡り待機児童量産地帯なのだが、この両市は2001年より前から、自治体独自の保育制度の利用者を、待機児童数から差し引いていた。ある意味では国が、地方の実態に追随したとも言える。