これじゃ暴論だ

結局加わってしまった少子化議論だが、
天下の暴論的少子化対策のアイデア: R30::マーケティング社会時評
はR30さん本人もおっしゃっている通り暴論だと思う。まずは最初の項目。次の項目は別途書くつもり。

1．健康保険で被扶養者を1人以上登録していない従業員の割合が30％を超える企業の法人税率（あるいは外形標準課税の税率）を、10〜20％引き上げる。公共機関及び政府・自治体はこの比率を常時30％以下（できれば25％以下）に抑えることを義務づける。

もちろんこんなの日経連が大反対だよなというのは置いておいて。

http://dameblog.ameblo.jp/entry-ac1e9c0550fabb65ec8bad7ca8bf8fd2.htmlさんがちらりと懸念している若年層の採用絞り込みは、わたしも懸念する。わたしが経営者なら、独身者は個人事業主としてしか契約しない。よほど見込みのある人か、子どもが生まれない限りは採用しない。

健康保険の扶養者は、妻に付けるのは実は相当面倒な話だ。うちには、だんなの扶養になっている子どもとわたしの扶養になっている子どもがいるが、わたしに扶養を付けるには、総務や健康保険組合と大喧嘩する羽目になった。夫が無職の別の知人ですら、かなり苦労したという。うちと同様扶養者を分けている知人のサイトだが、ごらん願いたい。
http://www.ne.jp/asahi/wakita/sakiko/huyou.htm

うちはバトルのあげく、「健康保険の扶養者＝税金の扶養者ならOK」と言わせた。これは当時、夫婦とも税率が一緒だったから良かったものの、現在では損になっている。だんなの税率だけ上がったからだ。将来パートまで健康保険の被保険者になったとしても、そこまでして扶養者を自分に付けないだろう場合がほとんどだろう。健康保険はとにかく扶養者の人数を絞りたがる。女性側の健康保険組合は扶養をこばむであろう。

わたしが経営者なら、結婚退職祝い金・出産退職祝い金・配偶者扶養手当制度を作り、女性社員(特に子持ち)の退職を促すであろう。