憲法改正の壁

天下の暴論的少子化対策のアイデア: R30::マーケティング社会時評への突っ込み第二弾。

まずこの実施には憲法改正が必要となる。憲法第26条2に「義務教育は、これを無償とする。」とあるからだ。憲法改正の厄介さについては省略。

ところで、育児期各フェーズにかかる教育費を、幼稚園以外は公立コースということで「公費負担」「自己負担(学費)」「オプション(書籍、塾、習い事等)」に分割してざっくりグラフを書いてみた。公費負担は聞きかじりなので自信はイマイチ。自己負担とオプションの出典はAIUの現代子育て経済考(PDF)。重いのはオプションであって学費ではないようだ。

住民税が免除になる程度の所得だと、http://kyouiku.city.tokyo-nakano.lg.jp/ippan/kyoikuhi.htmを受けることが出来るが、最近では自治体によっては二割近くが受けているという報道を読んだ記憶もある。