マスコミ報道に望むこと

経済学の教科書的書き方だが、鉄道会社は「地域独占」の性格を持つ。故に、市場原理任せでは、採られる安全策は、必要以下のものとなる。だから規制が必要となる。
4日の中国新聞に掲載された鉄道工学専門家の斉藤雅男氏の発言によれば、国鉄では、安全については東京から上意下達であったが、JRになって分割されたために、JR西日本では安全について考える人材がいないらしい*1。JR西日本の監督官庁は国土交通省であるが、オーバーランの多発からJR西日本の運行現場に問題ありと睨んだ国土交通省を、JR西日本はほとんど無視している。

同省鉄道局がＪＲ西日本の安全対策担当者を呼び出して厳重注意したのは３月２８日。担当者に説明を求めたが、「現場を厳しく指導しておきます」との返答にとどまり、鉄道局は「会社全体で現場がどうなっているかを見るべきだ」と厳しく指摘した。

国土交通省をスルーするようでは、JR西日本を批判できるのはメディアしか残っていない。問題は批判の内容で、「軽い列車がいかん」「ボウリング大会けしからん」「被災後に出社した運転士と上司は許せん」等の、本質でない部分があまりに多すぎる。こうして余計、JR西日本は変な保身に走るわけで、それは更に現場を痛めつけて、類似事故を招く危険が高い。福知山線再開の条件は建設的で良い記事だと思った(1,3,5にはまったく同感)が、この態度はマスコミ各社にも見習っていただきたい。bewaadさんの「ここまで多い非難が妥当かどうか」に対しては、「量的には妥当かもしれないが、質的には適切ではない」と答えたい。
ダイヤを見直さずにATS-Pを入れた所で、きちんと設定されないか、ATS-Pが発動しまくって収拾付かなくなるかのどちらだろう。ATS-Pの解説ページ

*1:斉藤氏はJR西についてのみ言及しているが、九州・四国・北海道にも言えることであろう。