財政再計算の内容を評価する(その3)

賃金上昇率と運用利回りに関して追加。
第２４回社会保障審議会年金部会資料とhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h15-nenpou/materials/1point/1point.htmlを見比べていたのだが、実質賃金上昇率、実質運用利回りを決めるファクタのうち、総投資率と労働者の労働時間に関して、2つ仮定が抜けているように思う。

総投資の定義は、総固定資本形成、在庫品増加、土地の購入(純)の合計とある。在庫品増加は景気動向に左右されるので、ここでは特に考えない。問題は、残りの2つである。公共事業が絞られ(広島市ではほとんど凍結してしまった)、人口減少時代や都心回帰を考えると、どちらも大幅に減るだろう。この推計では、今までのトレンドを対数正規曲線により外挿しているが、もっと激しく減るのではと思う。

労働者の労働時間についても、変わらないと仮定されているが、共働きや高齢の労働者が増えれば、平均労働時間は減るであろう。夫婦とも仕事人間では、子持ち共働きは家庭が廻らない。高齢者にも、長時間労働は体がきつい。