年20兆がメドなのか

日経朝刊にOECDの報告では保育所を増やして育児経費軽減で出生率は2.0まで上げられるという記事を見た。「税制優遇や児童手当などの手段により夫婦と子供2人の4人所帯の育児経費の負担を夫婦だけの世帯並みに軽減」という記述には、目を丸くした。子ども一人当たり、年間百万円近い児童手当ってことだろうか。
そういえば一時期、うちにOECDから少子化関連のエントリのアクセスがけっこうあったなと思って、報告書を見に行く。
ＯＥＣＤ・社会保障相会合のサイト
日本語版要約(PDF)
少子化対策(英文PDF)
ざっと見た範囲には、日経にあったような「待機児対策で+0.38、育児経費の軽減で+0.27」という話は見つからないし、もっと一般論レベルでしか書いていない。要約版でない完全版は作成中ということなので、そちらには載るのかもしれない。
「北欧はGDPの4%を少子化対策に使うが、OECD平均では1%」という話が英文PDFの方にあって、これだと日本では年20兆円くらいになるんだろうか。日本の現状で、政策努力で可能な範囲なんだろうか。